JAFSアジア市民大学　2026年1月開講《第７期》

アジア諸国の実情が学べる！アジア旅行が百倍楽しくなる！

受講者募集中！
 JAFSアジア市民大学の特長
 ★ アジアを熟知した第一線の教授陣による一流の講義！
 ★ 生の体験・人生談満載の魅力溢れる講義内容！
 ★ 座学だけでなく、受講生との相互交流の時間もたっぷり！

さあ、みなさん、これからは、「アジア太平洋の時代」です。市民による、市民のための、市民と共に、公益社団法人アジア協会アジア友の会がこれまでのアジア各国での平和活動をベースに培った、多くのすぐれた講師陣による「ほんまもんのアジアについてのもう一つの学び舎」が「アジア市民大学」です。
ぜひあなたの未来の自己実現、そして平和社会の実現のために、あなたのご参加をお待ちしています。

第７期アジア市民大学 学長　　桂 良太郎

※印の回は、終了後、希望者対象に、講師を囲んでの懇親会（有料）を予定しています。
＊諸事情によりプログラムの一部が変更される場合がありますので予めご了承ください。

【受講について】アジアに興味のある方、当会活動に興味のある方は、どなたでも受講できます。受講希望者のご要望に応じて、全期間通じて受講、または興味のある回のみの受講も可能です。

【受講料】入学金無料。受講料のみお支払いいただきます。
　全回受講　　・一般 24,000円　・学生 無料　・JAFS会員 20,000円
　　　※一括払いのほか、半期（上期1～6月分、下期7～12月分）支払いができます。
　単回受講　・一般 2,400円/回　・学生 無料/回　・JAFS会員 2,000円/回

【修了証書】以下の①②の両方に該当する方には「第７期JAFSアジア市民大学修了証書」を授与いたします。
　 ①10回以上受講された方
　 ②12月終了後、翌月（2027年1月）末までに当会所定の事後レポートを提出された方

【定　員】25名（定員になり次第締め切らせていただきます) 

≪主催・お申込み･お問合せ先≫
講座単位の単回受講の場合は、毎回、開催の前日までにお申込みください。
公益社団法人アジア協会アジア友の会　JAFSアジア市民大学事務局（担当：柿島）
〒550-0002 大阪市西区江戸堀1-2-14　肥後橋官報ビル5階　（2026年1月26日まで）
〒543-0012 大阪市天王寺区空堀町6-12　（2026年1月26日から）
TEL: 06-6444-0587 　FAX: 06-6444-0581 　柿島携帯: 090-1021-6834
E-mail: kakishima@jafs.or.jp

≪後援≫　大阪府、大阪市教育委員会

1950年大阪生まれ。京都外国語大学大学院外国語学修士、関西大学大学院社会学修士、元立命館大学国際平和ミュージアム副館長、放送大学「アジアの社会福祉と国際協力」主任客員教授。NPO法人「アジア高齢者・障害者介護福祉協会（ASCA）」理事長、日本ベトナムパートナーシップ理事、等

アジアの未来を展望する上で、なぜこの両国をしっかり観ないといけないかについてわかりやすく、解説いたします。ASEANの特異性は「多様性」「多層性」「多重性」の三つですが、両極端のこれら2国の歴史や風土や暮らしをただ単に比較するだけでなく、ASEAN全体の未来への想像から創造することによって、「地球村は再生できないのか？」という大テーマに挑戦したいと思っています。まずはこの両国の地域研究からはじめましょうか、そして他のアジア諸国の未来をみなさんとこれから模索していければ幸せです。

ミャンマー出身。来日して35年。立命館大学で博士（国際関係学）取得後、東京外国語大学で外国人特別研究員を務めた。2021年度より現職に就任した。現在は、「在日ミャンマー人コミュニティ研究」とクーデター後からミャンマー軍に対して抵抗運動を続けている「市民的不服準運動（Civil Disobedience Movement：CDM）研究」を行っている。

1999年、高校卒業後にモンゴル国へ語学留学。立命館アジア太平洋大学アジア太平洋学部卒。総合研究大学院大学文化科学研究科地域文化学専攻で、モンゴル遊牧民のモノの情報をめぐる交渉を研究。博士（学術）。著書に『モンゴル遊牧民 エンフバト一家のモノ語り』（Texnai）、『交渉の民族誌 モンゴル遊牧民のモノをめぐる情報戦』（勉誠出版）など。

社会主義時代を経て民主化・市場経済化したモンゴル国。社会や経済体制の転換は、物流や物質文化にも変化をもたらした。バイクで家畜を放牧し、複数台の携帯電話を使い分ける遊牧民。ゲルに居ながらにして、スマホのアプリを開けばGPSが畜群の位置を示してくれる。本講義では、モンゴル遊牧社会の物質文化変容に着目し、新たな物質文化がこれまでの生活様式にどのように接合され、またどのような変化をもたらしているのかについて考察する。

1978年大阪府生まれ。北里大学理学部、立命館大学法学部卒。博士（国際関係学　立命館大学）。立命館大学国際関係学部講師。グローバルネットワーク21事務局次長。

『ろうそくデモを越えて―韓国社会はどこに行くのか』〔共著共訳〕（‎東方出版、2009年）、『韓国の連合政治　―「接着剤モデル」からみる金鍾泌の生存戦略』（文理閣、2021年）、『現代韓国の軌跡　―政治・社会・国際関係』〔共編〕（晃洋書房、2025年）など。

2025年は終戦から80年の節目であるとともに、日韓の国交正常化から60年の節目でもあった。この両者に20年の隔たりがあるのは「たまたま」ではない。韓国が日本の植民地を脱してから国交を回復するまでに20年“も”かかってしまったのである。国交を回復した後もその関係は平坦なものではなかった。途上国韓国‐先進国日本と非対称的だった前半30年、韓国が先進国入りをする一方、「失われた30年」で停滞する日本という後半30年。その60年の歩みを振り返りながら、今後を展望する。

立命館大学大学院国際関係研究科博士課程修了（博士・国際関係学）。立命館大学立命館グローバル・イノベーション研究機構専門研究員を経て、現在、公立大学法人福岡女子大学国際文理学部准教授。主な著書『フィリピンの国軍と政治：民主化後の文民優位と政治介入』（単著、法律文化社、2014年）、『新自由主義の呪縛と深層暴力：グローバルな市民社会の構想に向けて』（共編著、ミネルヴァ書房、2023年）など

フィリピン南部のミンダナオ島における武力紛争は、少数派のイスラム

教徒が分離独立を求め武装蜂起した1970年代に激化して以降、和平に向けた取り組みが幾度となく挫折してきた。この紛争では、約12万人の死者と多数の負傷者や国内避難民を出し、戦火の中で紛争地の人びとの暮らしが深刻な打撃を受けてきた。こうした紛争において和平を結ぶことはフィリピン政府にとって重要課題であり続けているが、近年、和平プロセスが進展し、現在はイスラム教徒の新たな自治地域の設立に向けた取り組みが進められている。本講義では、武力紛争が生じる背景や未だに解決に至っていない要因、および和平へ向けた取り組みなどの検討を通してフィリピンの紛争と平和の行方や社会政治状況の解説を行う。

早稲田大学政治経済学部政治学科卒、公務員を経て、京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科博士課程修了（2013年）。

研究テーマは、憲法改正と民主化、政治の司法化、汚職取締と民主化、立憲君主制等

著書に『モンゴル遊牧民 エンフバト一家のモノ語り』（Texnai）、『交渉の民族誌 モンゴル遊牧民のモノをめぐる情報戦』（勉誠出版）など。

2 1世紀の民主主義体制において最大の脅威の一つである強権政治指導者「ストロングマン」の登場によって世界はどう変わったのか？なぜ21世紀において独裁者は出てきてしまったのか？本講義では、東南アジアにおける事例として、タイ、カンボジア、ミャンマーの3か国を取り上げ、特に1990年代以降に実施されたガバナンス改革との関係から解説を試みる。

東京大学教養学科卒業後、NHKニューデリー支局長、解説委員として各地を取材。現在は近畿大学国際学部教授。岐阜女子大学南アジア研究センター特別客員教授。日本南アジア学会、日印協会会員。関西日印文化協会副会長。早稲田大学エクステンションセンター、NHK文化センター講師など各種講演。著書『自爆攻撃』『インドが変える世界地図 モディの衝撃』など。

ウクライナ、中東情勢や中国の膨張で先行きの見えない中で、独立した外交を展開しているインドのキャスティング・ボートとしての動きから目が離せない。世界一の人口大国となったインドの経済への注目もますます高まっている。こうした外からインドを見る視点とともに重要なのがインドの内情を知ることだ。経済的な立場や人の行き来もこれまでのものとは異なりインドと日本との関係も様変わりしようとしている。最新情報を交えインドの今を考える。

大阪市立大學(現大阪公立大學)經濟研究所博士課程修了

2006年 國立台中科技大學應用日語系 助理教授       

2007年 私立呉鳳科技大學應用日語系 助理教授       

2008年 私立淡江大學日本研究所 助理教授       

2009年　私立淡江大學亞洲研究所　日本政經研究所 助理教授       

2017年 私立淡江大學日本政經研究所 副教授       

2022年　淡江大學全球政治經濟學系日本政經研究碩士班 副教授

台湾と日本は地理的に近く、経済・人的交流が伝統的に活発です。近年は相互依存が一層強まり、台湾人の訪日客は全体の約16％を占めるなど観光面でも重要な関係を築いています。貿易面でも、日本は台湾輸入の約17％を占める主要供給国です。半導体分野では、台湾セミコンダクター（台積電）の熊本第1工場が2024年に完成し、2025年から第2工場も建設開始予定です。日本の装置・材料・精密機器と台湾の設計・製造技術は相互補完的で、サプライチェーンの協力はさらに深化しています。これにより日本では産業競争力や地域経済の活性化が期待され、台湾にとっても地理的リスク分散や生産拠点多角化の利点があります。一方、米国の関税政策や輸出管理強化、米中対立の継続といった不確実性が、日台企業のサプライチェーンに影響を及ぼしています。とくに半導体の政治化が進む中、経済安全保障の観点から日台協力のあり方が改めて問われています。本報告では、こうした経済交流の現状を整理し、日台関係をグローバル供給網と国際政治経済の文脈で位置づけた上で、今後の協力方向を検討します。

倫理学、道徳教育、教育哲学を専攻し、大阪府立高校教員（主として「倫理」を担当）、教頭、校長。その後、短期大学教授（教職科目担当）、4 校で非常勤講師。「学校教育」に強い関心を持ち、生徒をないがしろにする我が国の教育の現状を深く憂慮し、「何のための学校教育」「誰のための学校教育」を念頭に、研究。実践を続けています。

アジアにありながら、日本の若者は、アジアにほとんど関心を持たず、実情を知らない。食文化、宗教、生活習慣、価値観など、 共通するものが多く、改めて日本がそこから学ぶべきことがある。にもかかわらず、日本の学校では、アジアのことがほとんど教えられていない。明治時代、学校教育が始まってから、『脱亜入欧』の考えが教育内容を支配してきた。それは今も続いている。学校の現状とあるべき姿を、『アジア協会アジア友の会』の活動にも触れながら、語ってみたい。

1987年神戸学院大学法学部法律学科卒業、1998年 神戸学院大学大学院法学研究科博士後期単位取得満期退学、博士(法学)　2022年神戸学院大学総合リハビリテーション学部教授、2025年4月から現職、JAFS理事、国際アジア共同体学会常任理事、日本福祉文化学会副会長、近畿都市学会理事

「バングラデシュの春」とも呼ばれるシャハバグ運動によって支持されたアワミ連盟政権は、やがて権威主義化が強まり、市民の不満が爆発して大規模な民主化運動が展開され、2024年8月に政権は崩壊した。混迷の中で成立したムハマド・ユヌス暫定政権には、民主主義を取り戻し社会の安定を図る重い責務が課されている。今後は、市民参加と透明性の高い制度改革が、持続的な民主主義再建の鍵となる。本講座では、バングラデシュ社会の未来について考える。

アジア社会に関心を持つ。フィリピンの農村研究から転向し、アジアにおける福祉政策と人の国際移動の研究に従事。2011年より、京都大学の学生とともに、移民の子に対する学習支援やコロナ禍においては経済的な困難を抱える主に外国人住民に対し食料配布を実施。2014年、ベニグノ・アキノ3世よりフィリピン大統領賞受賞。

韓国や台湾で多文化政策が重視される一方、日本は法的基盤が弱く、排外主義の台頭が依然として課題となっている。韓国・台湾は2000年代の結婚移民の増加を契機に多文化家族支援法などを整備し、移民支援を社会統合の重要な柱として制度化してきた。さらに台湾は新南向政策を通じて東南アジアとの交流を広げ、多文化政策を台湾化と結びつける国家戦略として展開している。こうした取り組みは深刻化する少子化対策とも連動し、日本との制度的な対照性をより鮮明にしている。

1947年東京生まれ。東京外国語大学卒。1972年～2010年、朝日新聞社で大阪社会部記者、北京特派員、アジア総局長（バンコク）、中国総局長（北京）、外報部長、論説委員、編集委員等。2010年～2008年 同志社大学大学院教授。2008年から平安女学院大学客員教授（現職）。1999年度ボーン上田記念国際記者賞を受賞。著書に『胡同の記憶　北京夢華録』（岩波現代文庫）『北京＆東京　報道をコラムで』（朝日新聞社）等

中国政治は「一寸先は闇」だ。だから一年以上前にこんなタイトルで予告するのは無謀のそしりを免れないとは自覚する。だが異例の3期目に突入している習近平総書記がさらに4期目の政権5年を狙うのかどうかは今後の中国政治の最大の焦点だ。次回2027年秋に予想される第21回中国共産党全国大会の諸準備（路線と政策、指導部人事や大会代表選出等々）は、通例では1年以上前から始まる。ならば準備工作が本格化するだろう26年末時点で大胆な予測を交えて中国政治の「闇」に一歩でも迫りたいと思うのだが。